９月３日、全国の自治体は、公共施設の管理運営に「指定管理者制度」を導入している。この制度の背景には、財政難が大きく影響している。公共施設は、大きく維持管理及び事業のための人件費、事業費、管理及び維持費の３つが大きな予算項目だ。指定管理者制度は、特に人件費の削減がメインである。しかし、管理者に委託すると言うことは、委託金の範疇で管理をしますと言うことであり、大きな成果が期待できるかと言うと、限界があるように思える。国立施設は、指定管理者制度ではなくて、独立行政法人となった。同じ施設でも、国と地方自治体では、その施策に違いがあるところに注意を払う必要がある。ちなみに欧米では、施設専用団体が設立させれ、NPO的な運用がなされる。いずれにしても、公共施設の管理運営、そして有効的な活用には、まだまだ乗り越えなければならない課題が山積しているように思う。